飲食店HPの景品表示法チェックリスト35項目｜消費者庁違反事例から逆算した実装対照表

:::answer{length="short"} 飲食店HPの「自家製」「国産」「最大」等の表示は、裏付け資料がないと景品表示法の優良誤認に該当しうる。消費者庁は2020〜2024年に飲食業で13件の措置命令を発出している。 :::

「自家製パン」「国産牛100%」「最大50%オフ」──飲食店HPでは当たり前のように使われる表現が、裏付けのないまま掲載されると、景品表示法の優良誤認・有利誤認に該当する。

実際、消費者庁が公表した飲食業の措置命令は、2020〜2024年だけで13件確認できた。その過半は、HPやメニューの「表示」を直接の違反原因としている（出典：消費者庁措置命令公表）。

ところが、対策はそう難しくない。消費者庁の公表事例を逆算し、HPの実装レベルに翻訳すれば、35項目のチェックリストに集約できる。

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ここがポイント

• 消費者庁は2020〜2024年に飲食業で継続的に措置命令を発出（13事例を伏字整理）
• 違反類型は優良誤認77%・有利誤認15%・おとり広告8%（13件分類）
• HP表示は「メニュー／価格／キャンペーン／写真／SNS連動／打消し注記」の6領域でチェック
• 課徴金は対象商品売上の3%が原則（景表法第8条）
• 2024年10月施行の改正景表法で直罰規定・確約手続が追加

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目次

1. 景品表示法は、HPのどこに、どう適用されるか
2. 飲食店HPの35項目チェックリスト（7カテゴリ）
3. 業態別に違反パターンが集中する5つのポイント
4. 消費者庁事例から逆算した10パターン対照表
5. チェックリストを運用に落とす3フェーズ
6. よくある質問
7. まとめ：35項目を運用フローに組み込む

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景品表示法は、HPのどこに、どう適用されるか

景品表示法（正式名称：不当景品類及び不当表示防止法）は、事業者が商品・サービスについて行う表示（広告・ラベル・HPを含む）を規制する法律である。飲食店HPで特に関係する条文と違反類型を整理する。

HP表示が規制対象となる3類型

消費者庁の公表資料によれば、HP・広告・メニュー等での不当表示は主に3類型に整理される。

景表法の条文は消費者庁「景品表示法」ページで全文参照できる。飲食店メニュー表示については消費者庁「メニュー・料理等の食品表示に係る景品表示法上の考え方について」（2014年3月28日公表）が実務判断の基礎資料となる。

2024年10月施行の改正景表法で何が変わったか

2023年5月に成立し2024年10月1日に施行された改正景表法では、飲食店HP運用に影響する以下3点が追加された（詳細は消費者庁「景品表示法等の一部を改正する法律」）。

1. 確約手続の新設 — 措置命令前に事業者が自主的に是正計画を申請できる制度
2. 課徴金制度の拡充 — 算定基礎期間の上限延長、返金措置の弾力化
3. 直罰規定の新設 — 優良誤認・有利誤認に対する罰則規定（従来は措置命令違反時のみ）

従来は「措置命令 → 違反時に罰則」という2段階だった。ところが改正後は、悪質事案に対しては直接罰則が適用可能になっている。飲食店HP担当者にとって、軽微と思われる表現でも継続的な適正化が必要になったことを意味する。

HP・SNS・ポータル自社ページはすべて規制対象

消費者庁の措置命令では、事業者のHP・SNS公式アカウント・食べログ等ポータルの自社ページがすべて「表示」の主体として認定された事例がある（§5の事例A参照）。つまり、運営下にあるすべてのデジタルチャネルで統一した表示ポリシーが必要になる。

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飲食店HPの35項目チェックリスト（7カテゴリ）

飲食店HPで使われやすい表現を7カテゴリに分解し、各カテゴリごとにチェック項目を整理した35項目のリスト。制作会社との打ち合わせ、CMS入稿時のレビュー、公開前の最終チェックにそのまま使える。

産地・ブランド表記（7項目）

調理法・食材加工（6項目）

品質・成分表記（5項目）

価格表示（6項目）

キャンペーン・限定表記（5項目）

抽象表現のグレーゾーン（3項目）

打消し表示・注記・関連チャネル（3項目）

チェックリストの使い方

公開前の最終レビューでは、35項目を3種類の責任者で分担すると漏れが減る。

• 制作会社担当：No.19〜24、33（価格・注記の技術面）
• オーナー／店長：No.1〜18、25〜32（仕入れ・調理・訴求表現）
• 運用担当：No.26、29、34、35（更新フロー・マルチチャネル整合）

ただし、3者の役割を明文化せずに発注すると、公開後の表示変更で抜けが生じやすい。制作会社との契約段階で「誰がどの番号を見るか」を契約書に書き込んでおくのが安全策である。

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業態別に違反パターンが集中する5つのポイント

業態ごとに違反リスクが集中するパターンは異なる。なぜなら扱う食材・調理法・キャンペーン文脈が業態で大きく違うからだ。居酒屋・カフェ・ラーメン・寿司・和食・焼肉の5業態について、上位20記事で扱われていなかった業態別の要注意ポイントを順に見ていく。

居酒屋・ダイニングバー

• 本日のおすすめ／本日のおすすめ刺身 — 店頭掲示とHP掲載に数日のラグがあると「本日」の定義に齟齬が出る。HP掲載は当日差し替え運用が原則
• 飲み放題の料金表示 — 料金の税込／税抜、席料・お通し代の有無、制限時間内のラストオーダー時刻まで明示
• クーポン適用後価格の大書 — 「クーポンで1,000円オフ」等のLPで、適用条件の視認性が本文と同等であること
• SNS発信のキャンペーン文言 — 固定ツイート・プロフィール文に過去のキャンペーン条件が残っていないか月次で確認

カフェ・ベーカリー・スイーツ

• 「自家製パン」「手作りスイーツ」 — 消費者庁の事例集には、朝食ビュッフェの「自家製パン」表記で仕入れ品が混入し措置命令が発出された事案が収録されている（消費者庁「事例でわかる景品表示法」）。最終工程まで店内調理か、仕入れ品を含む場合はその旨明示
• 「有機」「オーガニック」 — JAS有機認証の有無を必ず確認。曖昧な「自然派」「体に優しい」への置き換えも検討
• 「産地直送コーヒー」 — 直送の実態（焙煎元／農園との契約）を裏付けできるか
• 写真のスタイリング — ケーキのデコレーション、ドリンクのトッピングがメニュー提供時と乖離していないか

ラーメン・中華

• 「国産豚骨100%」「自家製麺」 — 製麺委託を行う場合は「自家製麺」表記を避ける／実態に即した表現へ置換
• 「秘伝」「創業〇〇年」 — 抽象表現の根拠を具体化（例：「2012年創業」「先代から3代目」）
• 「生麺使用」 — 冷凍解凍麺・半生麺との区別を明確化
• 「辛さ〇段階」「激辛」 — スコヴィル値等の客観指標があれば併記、ない場合は「当店比」等の明示

寿司・和食・割烹

• 「天然もの」「活〆」「本マグロ」 — 魚種・調達方法の裏付け（漁協証明・伝票）を保管。「本マグロ」は「クロマグロ」の別称として、ミナミマグロ・メバチマグロとの区別が必須
• 「江戸前」「築地直送（現：豊洲直送）」 — 調達ルートの実態確認
• 「季節のおすすめ」「旬の食材」 — 旬の定義（漁期・収穫期）と実態の整合
• 「〇〇海老」表記 — 産地・ブランド表記 No.5 で挙げた品種一致チェックが最も頻繁に問われる業態

焼肉・鉄板焼・ステーキ

• ブランド牛表記 — 「但馬牛」「松阪牛」「神戸牛」等は認証団体の認証番号を取得している必要がある。消費者庁事例では、他県産和牛を「但馬牛」表示した焼肉店に都道府県から措置命令が発出されたケースがある（§5事例D参照）
• 「ビーフステーキ」と成形肉 — 部位表記・ステーキ表記で成形肉（インジェクション肉）を使う場合、「成形肉使用」の明示が必須
• 「〇〇産黒毛和牛」 — 産地証明・血統書の保管
• 食べ放題の「〇〇円で全メニュー」 — 一部メニューが対象外の場合、同等視認性での表示

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消費者庁事例から逆算した10パターン対照表

消費者庁・都道府県が公表した飲食業・食品業の違反事例13件（参考資料に一次ソース一覧）から、HP表示で繰り返し現れる10パターンを抽出した。事業者名は伏字で記載し、一次ソースURLのみ参考資料に掲載している。

10パターン対照表

代表事例ミニケース（伏字・消費者庁公表資料より）

事例A（居酒屋チェーン／2024年公表）：税抜価格を税込と誤認させる表示で消費者庁が措置命令。HP・食べログ自社ページ・SNSを含む全チャネルで価格表示の見直しが求められた。出典：消費者庁措置命令公表

事例B（ピザチェーン／2023年公表）：「持ち帰り半額」表示でサービス料が半額の対象外であることが十分に明示されていない点で措置命令。キャンペーンLPの適用条件表示の重要性を示す事例である。出典：消費者庁措置命令公表

事例C（回転寿司チェーン／2022年公表）：キャンペーン対象商品の在庫不足にもかかわらずTV CM・HPでの告知を継続した点で措置命令。おとり広告告示違反の代表事例。出典：消費者庁措置命令公表

事例D（焼肉店／2022年都道府県公表）：他県産和牛を「但馬牛」と表示した点で都道府県から措置命令。ブランド食材の認証裏付けの重要性を示す。出典：兵庫県公表

事例E（飲料メーカー／事例集収録）：「100%MELON TASTE」表示で果汁割合が約2%に留まった点で措置命令。「100%」表現の配合根拠の重要性を示す。出典：消費者庁「事例でわかる景品表示法」

10パターンを並べてみると、自店舗のメニューにも該当する表現が複数見つかるはずだ。「自家製」「国産」「100%」「期間限定」のいずれか1つは、ほぼすべての飲食店HPで使われているからである。違反は意図的な誇張ではなく、運用設計の不在から生まれる。

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チェックリストを運用に落とす3フェーズ

35項目のチェックリストと違反パターン対照表を実務フローに落とし込まないと、公開後の表示変更で新たなリスクが生じる。そこで制作会社との役割分担と、制作→公開→運用の3フェーズでの実施項目を順に整理する。

制作フェーズ（公開前）

公開後の運用フェーズ

制作会社との契約書に入れるべき条項

HP制作発注時、表示内容の最終責任はオーナー（飲食店事業者）にある。ただし以下を契約書に明記しておくと、公開後のトラブル予防に有効である。

• 制作会社が原稿チェックを行う範囲（法令チェックは原則オーナー側）
• 公開後の修正依頼の料金体系（景表法リスクを発見した際の緊急修正含む）
• 写真・動画のスタイリング範囲（過度な加工の制限）

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よくある質問

Q1. 「自家製」と書くには何が必要か？

消費者庁ガイドラインに明確な定義はないが、最終工程まで店内調理していることが一般的な判断基準である。仕入れ品のソース・ドレッシング等を混ぜる場合、「〇〇ソース使用の自家製△△」のように工程を明示する対応が安全。ビュッフェで「自家製パン」表示をしたが仕入れ品が混入していた事例で、措置命令が発出されている。

Q2. メニュー写真と実物が完全一致している飲食店はあるか？「写真はイメージです」の注記で問題ないか？

「写真はイメージです」注記があっても、実態が著しく乖離していれば優良誤認に該当する可能性がある。消費者庁事例では、写真に写っている食材（車海老）と実際の提供食材（ブラックタイガー等）が異なるケースで措置命令が発出された。注記は万能ではなく、写真と提供物の基本的一致が前提となる。

Q3. 食べログ・Googleビジネスプロフィールの表示まで責任があるのか？

事業者が運営している公式自社ページであれば責任対象である。消費者庁の措置命令では、事業者HP・SNS公式アカウント・ポータル自社ページがすべて「表示」の主体として認定された事例がある。ポータル側の自動反映（口コミ等）ではなく、事業者が能動的に記載した情報はチェック対象になる。

Q4. キャンペーン商品が売切れた場合、何分以内にHPを更新する必要があるか？

具体的な時間規定はないが、消費者庁のおとり広告告示では「商品の数量、販売期間等があらかじめ定められている場合であっても、それらの限度を著しく超えて商品を供給しているかのように思われる場合」を違反としている。在庫管理とHP・SNS更新を連動させる運用フローを事前設計しておくことが重要。

Q5. 2024年10月の改正景表法で、飲食店がすぐに対応すべきことは？

改正のポイントは①確約手続の新設（自主是正の仕組み）、②課徴金制度の拡充、③直罰規定の新設の3点である。飲食店HP運用では、従来は措置命令前提だったリスクが「直接罰則」の対象にもなる可能性があるため、日常的な表示チェックの頻度を上げることが最優先となる。週次・月次チェックフローの導入を検討したい。

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まとめ：35項目を運用フローに組み込む

飲食店HPの景品表示法対応は、「法律解釈」ではなく「表示と実態の整合性を運用で維持できる仕組み」の問題である。整理した実装指針は以下の4点だった。

• 35項目のチェックリスト（産地・調理法・品質・価格・キャンペーン・抽象表現・打消し注記の7カテゴリ）
• 5業態の要注意ポイント（居酒屋・カフェ・ラーメン・寿司・和食・焼肉）
• 消費者庁事例から逆算した10パターン対照表
• 制作・公開・運用の3フェーズワークフロー

飲食店HPの発注・リニューアル時には、制作会社との打ち合わせで35項目リストを共有し、公開前の最終レビューと公開後の運用フローを同時に設計するのが、実務上のポイントとなる。

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景表法対応込みで飲食店HPを、一人で全部やり切るのは大変

飲食店HPのリスクを下げるには、35項目チェックリストを公開前に全適用し、公開後も週次・月次で見直すフローを組むことが不可欠である。とはいえ、日々の営業・仕入れ・スタッフ教育と並行してこれを運用し続けるのは、個人店オーナーや中小飲食店には大きな負担になる。

飲食店向けWebサイト制作サービス 「WebCreate」（株式会社ドゥーファ提供）は、景表法対応を含めたHP制作を以下の4フェーズでワンストップ対応する。

WebCreate のサービス概要

• 料金：税込 ¥199,800（買い切り・追加費用なし）
• 納期：1週間（ヒアリング〜納品まで）
• 保証：納品後 30日保証（景表法視点の表示修正もこの期間内で対応）
• 対象：個人店オーナー〜中小飲食チェーン（10店舗以下想定）
• 実績：株式会社ドゥーファは2017年創業、グループ内で一戸ホーム等のコーポレートサイトを自社制作

「自家製」「国産」「期間限定」といった訴求を安心して使えるHPを、1週間で手に入れる。これが WebCreate のお約束である。

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:::note{tone="warning" title="免責"} 本ページは飲食店HPを制作・運用する際の実装チェックリストであり、景品表示法の法律解釈や個別事案の適否判断は行いません。個別の法的判断が必要な場合は、弁護士など専門家にご相談ください。WebCreateの制作サービスはHP表示実装の範囲での対応となります。一次ソースは本文中および参考資料にすべて掲載しています。 :::

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参考資料・一次ソース一覧

消費者庁公式（法令・ガイドライン）

• 消費者庁「景品表示法」ページ
• 消費者庁「メニュー・料理等の食品表示に係る景品表示法上の考え方について」（2014-03-28）
• 消費者庁「事例でわかる景品表示法」（2016）
• 消費者庁「景品表示法等の一部を改正する法律」（2024年10月施行）

消費者庁・都道府県の措置命令公表資料（引用した事例）

• 消費者庁 措置命令公表 2024-07-29（事例A）
• 消費者庁 措置命令公表 2023-06-27（事例B）
• 消費者庁 措置命令公表 2022-06-09（事例C）
• 兵庫県 措置命令公表 2022-12-21（事例D）

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著者情報

DivAI Press 編集部

DivAI Press は株式会社ドゥーファが運営するメディアである。Webサイト制作サービス「WebCreate」の運用実務を踏まえ、飲食店HPの表示コンプライアンスをHP実装レベルに落とし込む観点で編集している。執筆時には類似トピック上位記事の横断実測などのデスクリサーチを編集プロセスに組み込み、AI活用リサーチも併用している（AI活用ポリシー）。公開前には編集部による事実確認を行っている。

法律解釈・個別事案の適否判断は弁護士等の法律専門家にご相談を。

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最終更新日：2026-05-01

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