「IT導入補助金って、申請すれば大体通るんでしょ？」
2024年まではそう言っても間違いではなかった。インボイス枠の採択率は90%台で推移していたし、通常枠も7割を超えていた。しかし、2025年7次締切で通常枠の採択率は約43.6%まで下がり、2026年度（名称変更後の「デジタル化・AI導入補助金」）でも全体55.43%、通常枠は50.72%にとどまっている（中小企業庁 公募要領）。
2人に1人は落ちる。もはや「出せば通る補助金」ではない。
当サイトでは以前、「IT導入補助金、"採択された後"に1億800万円が返還になった話」で採択後のリスクを取り上げた。今回はその「前段階」──採択率を上げるために、申請書のどこで差がつくのかを7つの実務ポイントで整理する。1次締切は2026年5月12日（火）17:00。残り約1ヶ月で何をすべきか、逆算して解説していく。
まず「土俵に上がれない」を防ぐ──申請前に潰すべき3つの前提条件
採択率を上げる以前に、そもそも申請が受理されないケースが毎年一定数ある。門前払いの原因になる3つの前提条件を、まず確認しよう。
① GビズIDプライムの取得（所要期間：約2週間）
デジタル化・AI導入補助金の交付申請にはGビズIDプライムが必須だ（中小企業庁 申請前の手続き）。取得には書類郵送からおおむね2週間かかる。「締切ギリギリに申請しよう」と思ったとき、ここでつまずくのが最も多いパターンだ。
5月12日の1次締切に間に合わせるなら、4月末までに申請完了しておきたい。すでに取得済みの場合は、ログインできるか・パスワードが有効かだけ確認しておこう。
② SECURITY ACTIONの宣言（所要期間：即日〜数日）
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が運営する「SECURITY ACTION」の★一つ星または★★二つ星の宣言が申請要件になっている（IPA SECURITY ACTION）。宣言自体はIPAのウェブサイトから行え、費用もかからない。ただし、宣言内容に沿った情報セキュリティ対策を実際に実施している必要がある。
★一つ星は「情報セキュリティ5か条」に取り組むことの宣言、★★二つ星は「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」を実施して情報セキュリティ基本方針を定め、外部に公開することが求められる。手間としては大きくないが、「やっていない」状態で申請日を迎えると、その時点でアウトだ。
③ IT導入支援事業者との事前マッチング
IT導入補助金は、申請者（中小企業）が単独で申請するのではなく、IT導入支援事業者と共同で申請する仕組みになっている。支援事業者はITツールの提案・導入サポートだけでなく、申請書の作成支援も行う。
ここでの注意点は「支援事業者選びを後回しにしない」ことだ。1次締切前は支援事業者への相談が集中する。4月に入ってから「どこかいい事業者いませんか」と探し始めると、十分なサポートを受けられないまま申請することになりかねない。「IT導入補助金、"採択された後"に1億800万円が返還になった話」で触れた通り、支援事業者の質は採択後の成否にも直結する。
この3つが揃っていない状態で申請書の中身をどれだけ磨いても意味がない。 まず土俵に上がること。そこからが勝負だ。
ポイント1：「審査項目」は公募要領に書いてある──読まずに書くな
意外に思われるかもしれないが、IT導入補助金の審査項目は公募要領に明記されている（公募要領PDF）。にもかかわらず、公募要領を読まずに「なんとなく」申請書を書いてしまう事業者が多い。これは、大学入試の過去問を見ずに試験を受けるようなものだ。
通常枠の審査は、大きく「事業面」と「政策面」の2軸で行われる。
事業面の評価ポイント：
事業面では、自社の経営課題とITツール導入の関連性が問われる。「なぜこのツールを導入するのか」「導入によって具体的にどの業務がどう変わるのか」「その結果、労働生産性がどれだけ向上するのか」──この一連のストーリーが論理的に繋がっているかが見られる。
政策面の評価ポイント：
政策面では、国の政策方針（生産性革命、デジタル化推進、賃上げ等）との整合性が評価される。2026年は特にAI活用・デジタルトランスフォーメーションが政策の柱になっているため、導入ツールがこの方向性と合致していることを示すと有利だ。
実務上のアクション： 公募要領をダウンロードし、審査項目のページに蛍光ペンを引く。そこに書かれている項目を、申請書の中で「漏れなく」「具体的に」回答する。これだけで、「なんとなく書いた申請書」とは確実に差がつく。
ポイント2：「課題→原因→導入→効果」の一貫性が採否を分ける
採択率を上げるための最大のポイントは、申請書全体のストーリーの一貫性だ。これは補助金申請の専門家が口を揃えて指摘する点でもある（ROBOT PAYMENT）。
不採択になる申請書の典型パターンは、こうだ。
悪い例：
- 課題：「業務効率が悪い」
- 導入するツール：「クラウド会計ソフト」
- 期待効果：「生産性が向上する」
何が問題か。課題が抽象的すぎて、なぜクラウド会計ソフトが解決策になるのかが見えない。「業務効率が悪い」のはどの業務か。経理か、営業か、製造か。そして「生産性が向上する」とは、誰の、どの作業が、月何時間削減されるのか。
良い例：
- 課題：「月次決算に毎月12営業日かかっている。手入力の仕訳処理が全体の60%を占め、入力ミスによる差し戻しが月平均3.2件発生している」
- 原因：「現在はExcelベースの仕訳台帳を使用しており、銀行口座・クレジットカードの明細を手動で転記している。API連携の仕組みがなく、二重入力が常態化している」
- 導入するツール：「クラウド会計ソフト○○。銀行API連携による自動仕訳機能、OCRによる請求書読み取り機能を活用」
- 期待効果：「手入力仕訳を月480件→120件に削減（75%減）。入力ミスによる差し戻しを月3.2件→0.5件に低減。月次決算を12営業日→7営業日に短縮。経理担当者2名の月間労働時間を合計40時間削減」
この「良い例」のポイントは3つだ。第一に、課題が定量的（12営業日、60%、月3.2件）。第二に、原因が具体的（Excelベース、API連携なし、二重入力）で、なぜこのツールなのかが自然に導かれる。第三に、効果が測定可能（480→120件、12→7営業日、40時間削減）で、「本当にそうなるのか」を検証できる数字になっている。
審査員は1件1件の申請書を短時間で評価する。一貫性のないストーリーは、読んでいて「この会社は本当にこのツールが必要なのだろうか」という疑問を残す。逆に、課題→原因→導入→効果が一本の線で繋がっている申請書は、「この投資は合理的だ」と自然に納得できる。
ポイント3：労働生産性の計算を「正しく」「現実的に」やる
通常枠の申請要件として、ITツール導入による労働生産性の向上目標が設定されている。具体的には、1年後に3%以上、3年の事業計画期間で年平均成長率3%以上の向上が必要だ（IT導入補助金 労働生産性の解説）。
労働生産性の計算式は以下の通り。
労働生産性 = 付加価値額 ÷ 従業員数 付加価値額 = 営業利益 + 人件費 + 減価償却費
ここで多くの申請者がやりがちな失敗が2つある。
失敗①：目標値を「ちょうど3%」にしてしまう
「要件が3%だから3%にしよう」という発想は自然だが、審査上はギリギリの数字は説得力を欠く。「このツールを入れたら、たまたまぴったり3%上がります」という計画書を読んで、審査員が「よく考えているな」と思うだろうか。現実的な範囲で4〜6%程度の向上目標を設定し、その根拠を添えた方が、計画の妥当性は高く評価される。
失敗②：効果の数字を「願望」で作ってしまう
「月100時間の工数削減が見込める」と書いたとして、現在その業務に何時間かかっているのか。従業員何人が関わっているのか。削減後の工数が現実的に達成可能な水準か。現場ヒアリングなしで作った数字は、計画書の中で浮く。 支援事業者と一緒に、実際の業務フローをヒアリングした上で数字を積み上げるべきだ。
「AI導入の費用対効果、どう経営層に説明する？──ROI算出テンプレート付き」で紹介したフレームワークは、この工数計算にもそのまま使える。「保守的に見ても達成できる」レベルの下限値で計画を作ることが、採択後の実績報告でも自分を助けることになる。
ポイント4：加点項目を「取れるものは全部取る」
デジタル化・AI導入補助金の審査は、基本審査に加えて加点項目がある。加点を取ることで、基本審査がボーダーラインでも採択される可能性が上がる。2026年通常枠の主な加点項目は以下の通りだ（補助金ポータル）。
加点項目①：中小機構「省力化ナビ」の活用
2026年の新しい加点項目として、中小機構が提供する「省力化ナビ」を活用し、生産性向上の知見を確認していることが挙げられている。省力化ナビは2026年3月下旬に公開されており、無料で利用できる。やるだけでタダで加点が取れるのだから、やらない理由がない。
加点項目②：事業場内最低賃金の引き上げ
交付申請の直近月における事業場内最低賃金を、令和7年（2025年）7月の事業場内最低賃金＋63円以上の水準にしていることが追加の加点対象だ。すでに賃上げを実施している企業にとっては「宣言するだけ」で加点になるが、まだの場合は採択とのトレードオフを計算する必要がある。
加点項目③：「IT戦略ナビwith」の事前実施
デジタル化支援ポータルサイト「デジwith」における「IT戦略ナビwith」を交付申請前に実施している場合も加点対象となる。これもオンラインで無料で実施でき、自社のIT活用状況を診断するツールだ。
実務上の判断基準： 加点項目は「コストゼロで取れるもの」と「賃上げなど実コストが伴うもの」に分かれる。前者は全部取る。後者は、自社の経営状況と照らして判断する。ただし、採択率50%の競争で「加点を1つも取っていない」状態は明らかに不利だということは認識しておくべきだ。
ポイント5：減点・不採択リスクを事前に潰す
加点の裏側には減点項目がある。2026年は特に、過去のIT導入補助金利用歴がある企業に対する減点措置が厳格化されている（大塚商会 ERPナビ）。
減点対象①：過去の補助金利用歴
IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者は、それだけで審査上の減点対象になる。「2回目だから慣れている」と思っている事業者ほど、この減点を甘く見ている。
減点対象②：同一機能ツールの重複申請
過去に補助金で導入したITツールと、今回申請するツールの機能や業務プロセスが重複する場合、さらなる減点が適用される。業務プロセスが完全一致する場合は不採択だ。
減点対象③：過去の賃上げ要件未達
以前の申請で賃上げ計画による加点を受けて採択されたにもかかわらず、要件を達成できなかった事業者も減点対象になる。賃上げ要件未達が採択後にどんなリスクを引き起こすかは、「IT導入補助金、"採択された後"に1億800万円が返還になった話」で詳しくまとめているので、あわせて確認してほしい。
対策： 過去に補助金を利用した経験がある場合、IT導入支援事業者に過去の交付決定内容を開示した上で、今回の申請との重複を確認してもらう。「前回はバックオフィスの会計業務、今回はフロントの営業管理」のように、業務プロセスが明確に異なることを申請書内で説明できるようにしておこう。
ポイント6：申請書の「見た目」と「読みやすさ」も評価に影響する
審査員は大量の申請書を読む。内容が同レベルの申請書が2つあったとき、読みやすい方が有利なのは当然だ。
ありがちな失敗：
「DXを推進し、全体的な生産性を向上させることで、地域経済の活性化に寄与する」——こういった抽象的なフレーズは、どの申請書にも書けてしまう。審査員は「また同じ文言か」と感じるだろう。
改善のポイント：
第一に、固有名詞と数字を入れる。「DXを推進」ではなく「受発注業務にクラウド型EDIシステム○○を導入し、FAX・電話による受注処理を月間320件→自動取込に切り替え」。具体性が審査員の信頼を得る。
第二に、255文字の制限枠を無駄にしない。IT導入補助金の申請フォームには文字数制限がある項目がいくつかある。255文字で「業務効率が悪いのでITツールを導入したい」と書いて終わるのと、255文字をフルに使って課題・原因・対策を詰め込むのでは、情報量が圧倒的に違う。
第三に、専門用語を使いすぎない。審査員はIT業界の人間とは限らない。「SaaSベースのCRMをAPI連携してOMO施策を実装」と書かれても、自社の経営課題がなぜ解決されるのかが伝わらない。平易な言葉で、業務の改善像を描くことが大事だ。
ポイント7：スケジュールを逆算する──5月12日に間に合わせるタイムライン
ここまでのポイントを踏まえ、1次締切（2026年5月12日）から逆算した準備スケジュールを整理する。
〜4月14日（今週中）：基盤整備
- GビズIDプライムの状態確認（未取得なら即日申請）
- SECURITY ACTION宣言の実施
- IT導入支援事業者への相談開始
4月15日〜4月21日：情報整理と診断
- 省力化ナビの利用（加点獲得）
- IT戦略ナビwithの実施（加点獲得）
- 自社の業務課題の棚卸し（どの業務に何時間かかっているか、現場ヒアリング）
- 過去のIT導入補助金利用歴の確認（重複チェック）
4月22日〜4月30日：申請書ドラフト作成
- 支援事業者と共同で申請書のドラフトを作成
- 「課題→原因→導入→効果」のストーリーを構築
- 労働生産性の計算と向上目標の設定
- 加点項目の確認と対応
5月1日〜5月7日：推敲と最終チェック
- 第三者（経営者、経理担当など）に申請書を読んでもらい、「分かりにくい箇所」を洗い出す
- 数字の整合性チェック（労働生産性、工数削減、投資額と効果のバランス）
- 必要書類の最終確認
5月8日〜5月11日：提出
- 余裕をもって電子申請を完了
- 5月12日17:00が締切。当日駆け込みはシステム混雑リスクあり
このスケジュールを見て「もう間に合わないかも」と思った方は、無理に1次に駆け込むより2次締切を狙う判断もありだ。デジタル化・AI導入補助金2026は第4次締切まで公表されている（公式スケジュール）。中途半端な申請書で1次に落ちるより、準備を固めて2次で確実に通す方が賢い。
不採択になったらどうするか
ここまで準備しても、採択率50%である以上、不採択になる可能性はある。その場合にやるべきことを2つだけ書いておく。
第一に、不採択理由を分析する。 事務局から不採択の通知が届くが、詳細な理由は開示されない。ただし、IT導入支援事業者は審査の傾向を把握していることが多い。支援事業者と振り返りを行い、次回申請に向けた改善点を特定しよう。
第二に、次の締切で再申請する。 デジタル化・AI導入補助金は年間で複数回の公募がある。1次で不採択でも、フィードバックを反映して再申請すれば採択される可能性は十分ある。ただし、申請回数自体が多いことは減点要因にならないが、前回と「ほぼ同じ内容」で再申請するのは得策ではない。何を改善したかを明確にしよう。
まとめ──「通る申請書」の本質は「自社理解の深さ」
7つのポイントを振り返る。
- 申請前の前提条件（GビズID・SECURITY ACTION・支援事業者）を先に潰す
- 公募要領の審査項目を読み、そこに回答する形で書く
- 課題→原因→導入→効果の一貫性を死守する
- 労働生産性は現実的な数字で計算する
- 加点項目はコストゼロのものから全部取る
- 減点リスク（過去利用歴・重複）を事前に確認する
- 抽象語を排し、固有名詞と数字で書く
結局のところ、「通る申請書」とはテクニックで装飾された申請書ではなく、自社の課題と解決策を深く理解した上で書かれた申請書だ。審査員を「すごい」と思わせる必要はない。「この会社は、自分たちの問題をちゃんと把握していて、合理的な解決策を選んでいる」と思わせればいい。
1次締切まで残り約1ヶ月。この記事のタイムラインを参考に、まず今日できることから始めてほしい。
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